社内規程、マネジメントシステムの構築、運用なら行政書士SUZUKI合同事務所
事業も軌道に乗り、IPO（株式公開）などを見据えるようになると必要になってくるのが社内規程の整備です。
特にIPOを目指す場合にはかなりの種類の社内規程が必要となり、専門的な知識が必要となってきます。
業種等にもよりますが、以下のような規程が必要となるのが一般的です。
１．基本規程
株主総会規程、取締役会規程等
２．組織関連規程
業務分掌規程、職務権限規程等
３．コンプライアンス関連規程
コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等
４．経理関連規程
経理規程、与信管理規程等
５．総務関連規程
文書管理規程、情報セキュリティ規程等
６．人事労務関連規程
就業規則、給与規程等
７．その他
販売管理規程、外注仕入管理規程等
ここに挙げたものはほんの一部で、それらを必要に応じて作成し、運用する必要があります。
当事務所では、これらの作成、運用の支援を行っております。
IPOの支援も行っていますので、こちらもご相談ください。
個人情報保護規程、個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用
近年個人情報保護の要請は益々高まっており、顧客等から個人情報を収集する事業を行っている企業は、
プライバシーマーク（Pマーク）を取得する傾向は強まっています。
特にIPOを目指す企業は、Pマークを取得していると情報セキュリティ関係の規程はこれを準用することが
できるため、その意味でも取得が望ましいといえます。
Pマークを取得するためには個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築、運用する必要があります。
PMSも10種類以上の規程が必要で、かなりの分量になります。
当事務所では、PMSの構築、運用の支援及び規程類の作成を行っています。
また、毎年行わなければならないとされる個人情報保護セミナー（形式はセミナー形式には限りません）の
講師派遣も行っております。
有価証券報告書、半期報告書、決算短信、登録者情報の作成
上場企業（プライム、スタンダード、グロース）は毎年半期で半期報告書を、通期終了後一定期間内に
有価証券報告書を作成し、財務局等に提出する必要があります。
今注目の東京プロマーケット（TPM）は有価証券報告書ではなく登録者情報を提出します。
また、第一及び第三四半期には決算短信を提出する必要があります（TDネットを使用します）。
これらの書類は分量も多く（有価証券報告書は200ページ以上）、期間もタイト（3か月内）なため
企業の負担も大変なものがあります。
当事務所では、これらの書類の作成も行っております。
お気軽にご相談ください。
