会社設立
独立開業をするなら、絶対に法人格を取得すべきです。
なぜなら、その方が事業を進める上で圧倒的に有利だからです。
考えてみてください。
自分が商品を購入するとき、よくわからない個人から商品を購入するでしょうか。
最近はインターネット詐欺も増えており、加害者の多くは外国人、しかも個人で販売をしている状態です。
個人事業だと、このようなものと同類に思われる危険性は極めて高いといえるでしょう。
今の時代、会社設立は独立開業の必須ツールといえるのです。
会社や法人には、法令上いくつかの形態が認められています。
では認められているものならどれを選んでも良いかというと、そうではありません。
通常、営利法人を選択することとなると思いますが、営利法人は、会社法で以下の4つの形態が認められています。
・合名会社
無限責任社員のみからなる法人。
有限責任ではないので、当然ながら法人の負債は全て社員が負うことになります。
そのためほとんど選択されない形態です。
・合資会社
無限責任社員と有限責任社員からなる法人。
無限責任社員は、同名会社と同様法人の負債を全て負うことになります。
これも現在ではほとんど選択されない形態です。
・合同会社
有限責任社員のみからなる法人。
ただし、株式会社と異なり社員＝経営者となります。
旧商法上の有限会社に近いが、有限会社と比較してあまり使い勝手は良くありません。
法人としての信用も低く、あまり選択されない形態です。
・株式会社
会社が発行する株式を取得した有限責任を有する株主のみからなる法人。
所有と経営の分離が図られており、株主以外の人も役員になることが出来ます。
一般的に会社設立はこの形態を選択することになるでしょう。
会社の他に設立することがあると思われる一般的な法人は、主に以下の４つでしょう。
・一般社団法人
・一般財団法人
・特定非営利活動法人
・医療法人（医療機関のみ）
会社形態のメリット・デメリット
会社には、個人事業と比較していくつかのメリット、デメリットが存在します。
これらについての主なものは以下の通りです。
・信用度が高まる（特に株式会社）
・融資や助成金、補助金も有利 ・有限責任 ・資本を集めやすい
・個人と別会計になる
・個人に何かあった場合にも許認可を取り直す必要等がほとんどない
・個人に何かあった場合にも事業が存続しやすい
・費用がかかる
・事務作業が増える
・場合によっては税金の負担が増える
以上の通りです。
法人にするデメリットもありますが、全体的に見れば、信用、資本をはじめとしてデメリットよりメリットの方が大きいです。
事業を行うのであれば法人（株式会社）にするべきでしょう。
・とにかく独立開業したい！
・やりたいことがある！
・事業が軌道に乗ってきたので資本政策も考えておきたい！
・子供に会社を譲りたいのだけれど、このまま株式を渡してしまって良いのだろうか？
・スキルや人脈などがあるので、ちょっと迷っている
このような方は、ぜひ行政書士SUZUKI合同事務所にご相談ください。
経験豊富なスタッフが対応させていただきます。
ご相談はこちらから。
なお、会社設立相談は、初回無料となっています（要予約）。
会社設立にかかる費用や期間等は？
資本金２０００万円までの株式会社の場合、当事務所への手数料も含めて３０万円（印紙代、当事務所指定の代表印代等含む、ただし遠距離の場合出張費は別途）かかります。
内訳（大体の目安）
定款認証 52,000円
収入印紙 150,000円
登記簿謄本 1,800円（600円×3部）
印鑑証明書 900円（450円×2部）
印鑑 10,800円
手数料・交通費等 66,000円
登記完了までの期間は、商号（法人名）や目的等の事項が決定してから2～3週間が目安です。
公証役場や法務局が混雑している時期や案件の多い法務局はより時間がかかり、そうでない法務局や法務局の場合は比較的早く登記が完了することが多いです。
設立される方は、発起人（会社を設立する方）と役員になる方の印鑑証明書を取得してください。
この印鑑証明書は、公証役場（発起人）、法務局（役員）でそれぞれ必要になります。
このため、発起人で役員になる方は、２通必要となります。
また、本人確認資料として、免許証のコピー又はパスポートの写真が入っているページのコピー等の書類が必要となります。
ご相談はこちらからどうぞ。
会社設立のフローチャート
会社設立のご相談から設立完了までの標準的なフローチャートは以下の通りです。
大体このような手順で進みます。
大体２週間が目安で、これが最短とお考え下さい。
必要な書類が滞るとそれだけ遅れてしまいますのでお気を付けください。
ご相談はこちらから。
