会社設立は、基本的に株式会社の設立となります。
当事務所の場合、9割は株式会社の設立です。
株式会社は、いわゆる資本と経営の分離がなされており、VCやエンジェルなどからの出資を受けやすいという大きなメリットがあり、出口戦略も考えると、ほぼ株式会社一択といえるでしょう。
設立するのに30万円くらいかかりますが、その価値はあると思います。
逆にそれだけの価値を生み出せないのであれば、設立も考えた方が良いですね。
株式会社を設立するにあたり、決めなければならない主な項目は以下の通りとなります。
１．商号
会社の名前のことです。適当な商号をつけると後で苦労するので、使い続けられる商号を考えてください。
２．本店所在地
本店所在地は、絶対に決めなくてはいけません。自宅でも構いません。実在のものであれば、問題ありません。
ただし、賃貸住宅の場合、契約で法人登記を許容していない（居住オンリーの）場合があるので、その場合は別途本店を見つけてください。
３．目的
会社の目的、つまり何をやるかを決める必要があります。昔ほどうるさくはありませんが、違法な業務、不適切な業務、意味が解らない業務などを登記することはできません。目的の数に制限はありませんが、あまり多くない方が良いと思います。
４．公告方法
株式会社は、決算や減資、解散等の場合に公告をする必要があります。
そのため、公告方法を決めておく必要があります。
一般的には官報に掲載する形を取りますが、ネットで公告する方法も認められています。
ただし、ネットでの広告は結構お金がかかるので、選択する方は非常に少ないです。
５．役員
平成18年の会社法改正により自由度が高まったため、役員構成はバラエティに富んだ設計が可能です。
一人で始めても良いですし、取締役会を設置しても良いです（この場合は最低取締役3名と監査役1名が必要）。
また、役員の任期も2年（監査役は4年）から10年までのうち、任意に決めることができます。
こちらを決めていただく必要があります。
６．決算期
会社は年1回以上、決算をする必要があります。
上場企業でもない限り年1回です。
この決算期を決定する必要があります。
棚卸などが必要になる（IT業などは不要ですが）ので、閑散期に設定することが多いです。
以上を決める必要があります。
当事務所にご依頼いただく際は、これらの事項のご相談もお受けしています。
最後に余談ですが、定年退職されて起業をお考えの方は、株式会社をお勧めしています。
理由は、ご相談にいらした方にはお教えしています。
Follow me!
