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会社設立、法人設立ならこの道25年の実績がある東京会社設立プロフェッショナルへ

会社設立、法人設立するなら東京会社設立プロフェッショナル

東京会社設立プロフェッショナルは、株式会社や合同会社等の会社設立、一般社団法人、NPO法人等の法人設立を専門にしている行政書士事務所です。
開業25年の実績があります。
書類に関する様々なニーズにお応えします。
会社設立、法人設立に関する様々な問題があるでしょう。
これらについてのご相談があれば当事務所にご相談ください。
ご相談はこちらから。

書類作成の専門家・行政書士SUZUKI事務所へのお問合せはこちらからどうぞ

 なぜ会社設立、法人設立するのか

独立開業をするなら、絶対に法人格を取得すべきです。
なぜなら、その方が事業を進める上で圧倒的に有利だからです。

その主なメリットを挙げていきたいと思います。

1.信用度が違う

自分が商品を購入するとき、よくわからない個人から商品を購入するでしょうか。
個人だとすぐお店がなくなってしまうと思われるでしょう。
法人にする力もないのか、と考える人もいます。

最近はインターネット販売に関する詐欺も増えており、そのようなものは大抵個人です。
個人事業だと、このようなものと同類に思われる危険性は極めて高いといえるでしょう。
今の時代、会社設立は独立開業の必須ツールといえるのです。

2.経理的にも有利

 会社(法人)は、個人と比較すると認められる経費も多く、それなりの売り上げさえあれば、経理面で有利に働くことが多いです。
個人や同じオーナーが持っている会社とは別会計になるのも有利です。

融資や補助金を受ける際にも、法人の方がこれらを受けやすい傾向があります。

3.有限責任である

おそらくこれが一番でしょう。
最悪の場合も、法令違反を除けば資本金以上の責任は追及されません。

リスク管理という面からも、会社にするのが賢い選択といえます。

 4.許認可を取り直さなくても良い

許認可業種の方は、個人で事業を始めて法人化すると、許認可を取り直しになります。
これは、個人と法人が別人格だからです。

最初から会社にしておけば、そのようなことはありません。
社長を息子や娘に譲るときも、スムーズに移行できるでしょう。

許認可業種を始める場合は、会社にする以外の選択肢はないと思った方が良いです。

5.VC等から資本を入れてもらえる

法人は、役員以外の方、例えばベンチャーキャピタル(VC)や企業のVC部門(CVC)から資金を入れてもらうことができます。

それは株式の場合(新株発行は株式会社のみ)もありますし、社債の場合もありますが、融資以外の資金が獲得できるのは大きなメリットです。

6.デメリットもある

法人にもデメリットはあります。
主に以下の事柄が挙げられます。

・費用が掛かる
・事務作業が増える
・場合によっては税金の負担が増える

とはいえ、メリットを上回るデメリットではありません。

会社設立のフローチャート

会社設立のご相談から設立完了までの標準的なフローチャートは以下の通りです。

ご相談から会社設立までのフロー

大体このような手順で進みます。
大体2週間が目安で、これが最短とお考え下さい。

必要な書類が滞るとそれだけ遅れてしまいますのでお気を付けください。

会社設立にかかる費用や期間等は? 

資本金2000万円までの株式会社の場合、当事務所への手数料も含めて30万円(印紙代、当事務所指定の代表印代等含む、ただし遠距離の場合出張費は別途。資本金300万円未満の場合は1~2万円安くなります

)かかります。

内訳(大体の目安)
定款認証     52,000円(資本金が300万円未満の場合は安くなります)
収入印紙     150,000円
登記簿謄本      1,800円(600円×3部)
印鑑証明書       900円(450円×2部)
印鑑       10,800円
手数料・交通費等 66,000円

登記完了までの期間は、商号(法人名)や目的等の事項が決定してから2~3週間が目安です。
公証役場や法務局が混雑している時期や案件の多い法務局はより時間がかかり、そうでない法務局や法務局の場合は比較的早く登記が完了することが多いです。

設立される方は、発起人(会社を設立する方)と役員になる方の印鑑証明書を取得してください。
この印鑑証明書は、公証役場(発起人)、法務局(役員)でそれぞれ必要になります。
このため、発起人で役員になる方は、2通必要となります。

また、本人確認資料として、免許証のコピー又はパスポートの写真が入っているページのコピー等の書類が必要となります。

一人で悩まずに、悩むようならまずはご相談ください。

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